中川純市税理士事務所

事業所得・不動産所得の方は確定申告の準備はお早目に!

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所得税確定申告の準備はお早めに”!【令和6年分】
※個人事業主や不動産賃貸をされている方の場合

事業所得・不動産所得の方は確定申告の準備はお早目に!

2024/12/102024/12/14

年が明けてから確定申告の準備を始めると、あっという間に締め切りがやってきます。税理士に依頼しようと考えている方も、そうでない方も、12月から余裕を持って準備を始めるとスムーズです。

特に個人事業主や不動産賃貸業をされている皆さんに向けたアドバイスです。早めの準備で、確定申告をストレスなく終えましょう!

目次

    所得税の確定申告書の提出期限はいつなの?

    申告と納付の期限です。

      令和6年分の所得税の確定申告書の提出期限は、令和7年3月17日月曜日です。通常は3月15日が期限ですが3月15日は土曜日です。この場合の期限は、17日になります。

    そもそも確定申告ってなんですか?

    確定申告は、個人事業をしている方や不動産を賃貸している方が、1年間(1月から12月まで)の所得金額や納税額を自分で計算し、税務署に申告して納税する手続きです。

    具体的には、次のようなステップがあります。

    1. 所得の計算:1年間の総収入から必要経費を差し引き、所得金額を計算します。
    2. 税額の計算:所得金額に基づいて、税金の額を計算します。
    3. 確定申告書の作成:計算結果を基に、確定申告書を作成します。
    4. 提出と納税:確定申告書を税務署に提出し、計算された税金を納付します。

    なぜ、年内から準備をすることがいいのでしょうか?

    12月から準備を始めることが大切です。今年の確定申告が終わって、「もっと早く準備すればよかった」と感じた方も多いのではないでしょうか?早めに準備を始めて、余裕を持って申告を終えましょう!

    簡単にできる準備:

    1. レシートやネットで購入した物品の請求書などの整理
    2. 長期間記帳していない預金通帳の記帳
    3. 今年提出した「確定申告書の控」の確認
    4. マイナンバーカードを使って申告している方は、「電子証明書の有効期間」のチェック

    これだけでも、2月や3月に書類を探して慌てることがなくなります。年内から資料を揃えることで、余裕を持って確定申告を進めることができますよ!

    国税庁のHPは、「準備編」がアップされています。

    毎年、国税庁のHPでは「確定申告特集(準備編)」(国税庁HP)にて確定申告を広報しています。このブログを書いている時期には「準備編」が公開されており、申告の流れや必要な情報が分かりやすく整理されています。

    国税庁のHPには、申告書を作成するためのコーナーがあり、令和7年1月上旬に公開予定です。このコーナーを利用することで、申告書の作成が一層スムーズになります。作成コーナーが公開された後、「ご自分で作成する方」の情報を追加しますので、しばらくお待ちください。

    税理士に作成の依頼を考えている方へ

    適切なタイミング

    1. 早めの準備が鍵 :税理士に依頼する場合、確定申告の提出期限が迫ってから依頼するのではなく、早めに準備を始めることが重要です。一般的には、年明け早々、もしくは12月から準備を始めるのが理想です。税理士も多くのクライアントを抱えているため、早めに依頼することでスムーズに対応してもらえます。

    2. 事前相談の重要性 :確定申告のシーズンが近づく前に、一度事前に税理士と相談の機会を持つと良いでしょう。これにより、必要な書類や準備すべき事項を確認し、効率的に進めることができます。

    効果的なコミュニケーション

    1. 定期的な連絡:税理士との連絡を定期的に行うことが重要です。進捗状況の確認や必要な資料の提出など、随時情報を共有することで、確定申告がスムーズに進行します。月に一度のミーティングや電話連絡を設定すると良いでしょう。

    2. 明確な情報提供 :税理士に提供する情報は、できるだけ明確にまとめることが大切です。例えば、収入や支出の明細書、レシートや請求書などを整理し、税理士がすぐに確認できるようにすることがポイントです。

    3. 不明点や疑問点の確認:疑問点や不明点があれば、すぐに税理士に確認しましょう。適切なアドバイスを受けることで、誤った申告を防ぐことができます。また、税理士もあなたの状況をよく理解することができ、より適切なサポートを提供できます。

    4. コミュニケーションツールの活用 :メールや電話、オンラインミーティングなど、税理士とのコミュニケーションツールをうまく活用しましょう。特に忙しい時期には、スムーズな連絡手段を確保することが重要です。

    「収支内訳書・青色申告決算書」の作成が申告書作成の大部分です。

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