相続税・贈与税申告

自分には相続税とは縁がないと思っていた方が、急な相続税を支払う側となり困るケースがございます。

その時に以下の様なお声がよく上がります。

✅ 相続手続きは、まず何から始めればいいのだろう。
✅ 相続は、どこに、なんて相談したらいいのわからない。
✅ うちは相続税の対象なのか、どれくらいの相続税がかかるのかわからない。
✅ 相続税を減らす方法がないか相談にのってほしい。

皆様の相続に関するお悩みを柔軟にサポートをさせていただきます。

相続税は、平成27年の相続税法の改正により基礎控除額が引き下げられ、平成26年まで4％台前半で推移していた課税割合は、平成27年以降8％台に上昇し、身近な税金となりました。

相続税の申告は、被相続人がお亡くなりした日の翌日から10か月以内に申告書の提出と納税を行うことになっております。

不動産の評価額や預貯金の精査、税制上の特例の適用の検討などができていないことも少なくはありません。

当事務所では、土地評価に必要な現地調査、役所調査、資料の取り寄せ、ヒアリングなど財産の把握と精査をサポートさせていただきます。

相続税の対策として、生きている間に財産を贈与して相続財産を減らしておく手法がありそれを生前贈与といいます。

基礎控除として１年につき贈与額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。
決められた範囲内で贈与することで、税金の負担を軽減できます。

また、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の贈与の特例、相続時精算課税制度など、よっては大きく贈与税・相続税を節税できる制度もございます。

しかし、これまで生前贈与の経験がない場合、正しい知識からの判断が取れない可能性があるため、専門家のサポートをおすすめいたします。